ごあいさつ

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『家庭内やカップル間の暴力』、『貧困や障碍や病気を抱えた多問題家庭やおひとり様』、『定住できる家が見つからない』

約8年間の議員活動の中で、私はこうした相談を数多く受けてきました。

私自身も議員になる以前、民間の養護学校・託児・福祉の現場や、中野区の障がい児介助員を経験。特に、中野区の障害児介助員（任期付き短時間職員）の待遇は週4日間の各日8時間勤務で月給約13万円。雇用の不安定さや低賃金を実感しました。

過去4年間だけでも、国は大きな政党を中心に様々な景気対策を打ってきました。しかし、地方の無所属議員の目に映るのは、老後や子育て雇用についての不安や、経済的あるいは社会的な孤立を深めている人が増えている現実です。

1期目の4年間に、住む場所を探すことを支援する「住替え支援事業」の対象拡大*や、生活保護一歩手前の失業者の就労支援などを進めることができました。しかし、役所の縦割り行政や、福祉窓口のワンストップ化が遅れている状況に阻まれ、不安と孤立が見捨てられることなく、人間が人間らしく生きられることが当たり前のまちづくりはまだまだ不十分な状況です。

けがや病気、メンタルヘルスの悪化、介護や育児、誰もがリスクを抱えています。社会的弱者・少数者（マイノリティ）の問題は特定の誰かだけの問題ではありません。誰もがつまづいた時には支えてもらうことができる、支えあうことができるまちづくり。今後の課題として進めていきます。

*（住み替え支援事業の対象について、高齢者世帯や障がい者のいる世帯、ひとり親家庭に加え、友人同士、同性カップル、障がい者同士の同居やシェアにも拡大しました）

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